中国は今月（8月）20日に、以下の新しい法律を発布するようです。

香港の一国二制度をやめ、中国本土と同じ扱いにする。
それにともない、香港にある世界各国の銀行支店の資産を
自国の都合に会わせて凍結することができるようにする。

わが国を批判したりすると、
お前の国の銀行の金は取り上げるぞ。
っていうことのようです。
今まで香港は世界各国の銀行にとっては重要な拠点でした。
それを中共が、一方的に凍結できるようにしたとなっては
穏やかではありません。

これに反発して、EUとイギリスは北京オリンピックに不参加を表明しています。
アメリカは不参加を表明していませんが、国としての参加は見送りそうです。
東京オリンピックでも、ロシアは国としては参加していませんが
選手達が自主的に出場という形式にしていますね。

アメリカ上院議会では、北京オリンピックに協賛する
大手企業が呼ばれた公聴会が開かれています。
なんでも、IOCに開催地を変えるように要請したらどうだ
と、詰め寄っているもようです。
この大手の企業には、確かコカコーラやビザなどの
会社が名前を連ねていますね。

日本は、どうするのでしょうね。
自民党には親中の二階派がいるし、公明党も中国大好きだし・・・。
天安門事件の時は、先進国は軒並み中国に制裁しました。
その時、日本は中国を助けてしまったのです。

今回は絶対に、北京オリンピックに参加してはいけないと思います。
今の中国にしてしまったのは日本といっても過言ではないのだから。