神奈川県川崎市は全国に先駆け「ヘイトスピーチ条令」を制定しました。
それはいい事じゃないか、と思われる方もいらっしゃるでしょう。
差別的な事を言う人に対して、それは駄目っていう条例なのですから。

でも、それが万人に対して、そうだったらいいのですが、
特定地域出身者に対してのヘイトのみが対象になります。
日本人が悪口を言われても罰則の対象にならない、という一方的な内容です。

例えば次のような内容を日本人が言ったら罰則の対象になります。
「竹島は日本の領土だ」「竹島を返せ」
「在日は日本国籍がないのだから生活保護を受ける資格はない」
こういう間違っていない事を言っても、ヘイトになります。
言うならば、
「俺たちを悪く言うのは駄目だけど、日本人は何を言われても黙ってろ」
って事です。

実際、この条例が制定されてから、反対意見を言おうものなら
下の画像のように日本人には口汚いヘイトがなされています。

さらに、川崎市は神奈川県から独立する動きすら見せているというから驚きです。
あわよくば、外国人参政権まで決めようとしているのです。

もともと、川崎は在日の人たちが多い所ですが、
中には日本人と仲良く暮らしていらっしゃる方達もいます。
この「ヘイトスピーチ条令」が発令されてから、
かえって分断が起こっているように思います。

この「ヘイトスピーチ条令」は全国に展開されようとしています。
神奈川県の相模原市は今、その渦中にあります。
危機感をいだいた有志の方々が「相模原を護る会」を結成し、
「ヘイトスピーチ条令」を阻止しよとしておられます。
その会の代表がツイッターで公表していらっしゃる記事を全文
転載させていただきました。

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私たちの会は、相模原に予定されているヘイトスピーチ条例に関連した活動に
特化させて頂き、Twitterでの発信やリアルな活動を通じて、
川崎市と同じような日本人には理不尽と思える内容のヘイトスピーチ条例が
全国に広がっている事を阻止する事を目的として結成された会です。

国政と違い、地方自治は普段の生活に密着した暮らしの地盤を整備するものにも
かかわらず、注目される事無く対する不当な差別的言動の解消に関する推進のための
法律」理念法です。
メディアなどでは、いわゆるヘイト解消法と叫ぶものです。

本邦外出身者とは、特定地域出身の外国にルーツを持つ外国人で、帰化人も含まれます。
日本にしかルーツを持たない日本人は含まれていません。
後に、日本人が除外と言う意味では無い、と言う付帯決議がつけられましたが、
実際には付帯決議には、本文に対する拘束力は無く、この様な意見も有る
と言うものです。
各自治体の首長に条例とする権限が任されており、これに従い、
条例制定の決断は首長がする事ができます。

川崎市で制定された条例には、全国には無い罰則が有ります。
50万円以下の罰金の罰則規定です。
法律の本文中に付けられるべき付帯決議が足されないまま、
本邦外出身者のみを保護するような内容の条文になり、
川崎市差別のない人権尊重まちづくり条例が2020年7月に施行となりました。

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消…
本邦出身者である日本人に対する不当な差別的言動は、除外されたままです。
そして条例にも付帯決議が付けられました。
実に狡猾な手法と言わざるを得ません。

付帯決議によって、本邦出身者も条例の対象者と錯覚する様に仕組まれている
と言う事です。
現実は、本邦外出身者のみを保護する条例である事です。
しかもこの事により、罰則規定は保護対象から外された本邦出身の
日本人にのみに向けられたものになっております。

日本国内で、日本人を保護対象から外し、日本人の納めた税金を使い、
日本人のみを罰則対象にする条例です。

実際の差別の有無にかかわらず、この内容がじゅうぶん反発に値しませんか。
全国に同様の条例を展開しようとしております。
47全国都道府県
1,718市町村(本日)
各自治体の皆さまが役所のホームページや広報紙などで、
ヘイトスピーチと検索して下さいませ。

条例を制定しようする活動家や人権弁護士などの講演会や講習会が開催されていないか、
新しく自称市民団体グループが立ち上がっていないかを確認してみて下さい。
いずれは皆さんの自治体の運営にも関わる問題へと発展する可能性も有ります。

外国人への差別言動なと無い所であってもヘイトスピーチ解消は、口実に過ぎませんので…
川崎市は、自治基本条例、住民投票条例、罰則付きヘイトスピーチ条例を
すべて制定し終わり、神奈川県からの独立宣言とも言える、
自治市の構想を公表しております。
川崎市の大学教授は、参政権を求める署名活動を行っております。
自治市構想は、県からの分配に頼る、近隣の財政が厳しい自治体への圧迫となります。